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日本の安倍内閣の6者協議に対する方針というのは、「拉致が大きく前進しないかぎり北には支援しない。」
これを他国にしっかりと残している。画期的なことと考えている。
つまり、「６者の中で日本の協力が必要であると、他者が考えるなら、拉致問題に協力してくださいよ、協力がいただけないならお金は出しませんよ」という強力なメッセージを発したわけだ。
なぜこのような外交が出来たのかということは、拉致対策本部と密接なカンケイにある。その話しはあとでするとして。
問題は拉致問題を解決するとして、アメリカがイランだとかイラクだとかでブッシュ政権は大きな負債を背負っている。
国務省がやってることは北朝鮮を助けるようなことだというアメリカの右側の意見と、民主党の主張に近い、妥協してもいいから北を押さえ込めという体質もアメリカの中に存在しているなかで、さあ、安倍内閣がアメリカとどういう関係を維持してていくのか？
これが最大のポイントの一つだ。
日本は拉致を救出するために、日本の安全を保障するために敷かれた方針で進みます。他国の皆さん協力してくださいよ・と言う方針をを打ち出さないと、かなり拉致問題解決は難しい局面にさしかかる。
他国に協力を要請するという方針を打ち出さないと、拉致問題解決は難しいという局面に差し掛かるのではないか。
そういう局面にさしかかる中で、我々救う会はどういう運動方針を打ち出すのか。
我々救う会はどういう方針を打ち出すのか、アメリカとの同盟は大事なことですが、アメリカにはアメリカの都合がある。
イラクで兵士がたくさん死んだ、負傷したという報道がされているときに、極東の独裁政権の核問題をどうするかなど関心を持つことはない。
逆に考えてみれば明らかである。負傷している、戦死している兵士がいることに関心をもつのは当たり前のこと。
金正日を縛り上げるより、「こっちへおいでよ、もっと力を注ぐよ。」という基本的スタンスになるのは容認されるのか、されないのか。
私は自前で救出しますよ。中国や韓国のみなさん、協力してくださいという姿勢を先ず確立すること、そういうことが必要にせまられている。。
安倍内閣になってからは、ドンドン経済制裁で締め上げてきた。マンギョンは止める、船は止める。
北朝鮮から入ってくる品は全面ストップ。
言わば、まさに自国の国民を奪還するために、日本の方針をどーんと打ち出した。これは素晴らしいことだ。
独自の制裁をしてきたから、国連が、中国が、アメリカが、日本の動き、日本の拉致問題に注目してきた、先ず、そう理解すべきであろう。
我々救う会と家族会が、全面安倍さんの北朝鮮に対する政策を支持する、と打ち出したのは、全く正しいことだ。
どういう方向に、救う会、家族会が活動方針を持って行けば解決に向かうか。
私たちは評論家ではなく運動を進めて状況を変えていく運動家である。
その運動方針が政府と一致しなければ、積極的に政府に進言していき、政府に向かって我々が意見を言う、
我々というのは、全国の救う会の組織が、一定方向に世論を集約する取り組みが必要になっていると思う。
政府のすごい変わり様をしたというのは、拉致支援対策本部の本部長が安倍さん、担当大臣が官房長官、事務局長が中山補佐官、その補佐官の下には情報・企画・連絡という部屋があって、責任者がいる。
例えば６者協議に臨むにあたって、政府としての方針を打ち出すところ。打ち出された方針に基づいて交渉官が交渉にあたる。
まさに対策本部が指令参謀になって拉致問題の指揮をとっている。
例をあげると、外交官が対策本部に来て「この方針でいくと孤立するかもしれませんね。」
というときに、「結構です。孤立の責任は対策本部が負います。この方針で行ってください。」ということで外交官を動かしている。
いままではそうではなかった。齟齬が生じるということは無くなった。
外務省が成果を挙げると、我々の成果と官邸はいうが、失敗すると官邸側が責任を負わないというやりかただったが、今は政府が責任を負うようになった。
拉致問題対策本部ができたことは素晴らしい。日本の拉致外交を大きく変えた。
１の投稿で、佐藤勝巳は「アメリカがテロ支援国家指定の解除」に動き出すことを、６者協議の合意文書に学んでいたにも拘らず、「支援の規模減少」だけを評価しているのがお分かりいただけるであろう。
これにより、島田副会長が米国から帰国直後に慌てたように「テロ支援国家指定解除」の動きに異議を唱えたのは・・何だったんだ？
さらに、それ以前に「我々は、北朝鮮をテロ支援国家解除に反対する米国議員２０名の署名を貰っている」というハッタリも、何だったんだ？
拉致支援対策本部が設置されたことを、なぜそれほどまでに賞賛するのか、その点も小生には理解できない。まだ何も結果が出せていない現段階で、評価も何も無いだろう。
マンギョンを止めたのは、ミサイル発射が原因であった。国連決議がされたのは、核実験が原因であった。安倍内閣誕生で課されたわけではない。
「情勢報告」と銘打ったお喋りはまだ続きますが、続きはまた後日に。
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